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環境に関する法律用語のご紹介
あ行の用語集一覧
アサザプロジェクト
市民・学校・事業者・研究者・行政の協働により推進されている「湖と森と人を結ぶ霞ヶ浦再生事業」で、「市民型公共事業」とも呼ばれる。現在では単なるボランディアではなく、事業として成立するしくみも数多く生み出している。
アジェンタ21
1992年に開催された「環境と開発に関する国連会議(地球サミット)」で採択されたアジェンタ21は、21世紀に向けて持続可能な開発を実現するための具体的な行動計画。
ウィーン条約
オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。
ウォーム・ビズ
環境省が行ったキャンペーン、クール・ビズの秋冬版。過度に暖房に頼らず、摂氏20度の暖房の適温でも暖かく働きやすい取り組みを指す（実施期間は11月から3月まで）
エコアクション２１
中小企業、学校、公共機関などを対象に、環境省が策定したガイドラインにもとづいて、環境経営システム、環境への取り組み、環境報告の３つの要素に取り組む環境マネジメントシステム。
エコステージ
有限責任法人エコステージ協会が行う環境マネジメントシステムに関係した民間規格。ＩＳＯ１４００１の意図を踏まえつつ、それを補完し発展させることで、「経営とリンクした環境マネジメントシステム」の構築はもちろん、それを段階的に成長させることで、更に高度な経営管理システムの実現をも可能にするもの。
エコツーリズム推進法
自然と楽しむエコツアーと環境保護の両立を図る「エコツーリズム推進法」が、超党派の議員立法として2007年6月20日の参院本会議で可決、成立した。
これまでは地域で自主ルールを作っても地域外の業者や旅行者によるゴミ投棄など心無い行為を抑える強制力がない、と環境保護団体などが指摘していたが、同法の施行後は、市町村が地域の貴重な自然環境の保全と観光活用を両立させるため、利用者数の制限など独自の保護策を取れるようになる。
エコポイント
買い物へのマイバック持参や、リユース・リサイクルへの協力など、環境に配慮した取り組みの度合いに応じて、店舗や協賛企業などが商品交換などに使用できる金銭的な価値等を与える仕組み。
エコロジカル・フットプリント
人間活動により消費される資源量を分析・評価する手法の一つで、人間一人が持続可能な生活を送るのに必要な生産可能な土地面積として表される。環境省は、国内の持続可能性を測るための指標としてエコロジカル・フットプリントを導入するための検討を始めている。
エルニーニョ現象
太平洋赤道域の中央部(日付変更線付近)から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高い状態が続く現象のこと。この現象が起こるとき、日本では梅雨が長くなり、冷夏となりやすい一方で、冬は暖冬の恐れがあるとされている。
屋上緑化
ヒートアイランド現象の対策として、公園などの緑地を増やしたり、屋上緑化を施したり、保水性舗装を行ったりすることなど。周辺の温度を一定量下げることが可能であると実証されている。
汚染者負担原則
公害防止のために必要な対策を取ったり、汚された環境を元に戻すための費用は、汚染物質を出している者が負担すべきという考え方。
オゾン層
地球の大気中でオゾンの濃度が高い部分のこと。対流圏の上、高さ50kmくらいまでの成層圏にあり、有害な紫外線を吸収して生物を守っている。
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