サービス内容や弊社に
関するお問合せ・資料請求は
こちらからどうぞ
関するお問合せ・資料請求は
こちらからどうぞ
お気軽に
お問い合わせください。
お問い合わせください。
環境に関する法律用語のご紹介
その他の用語集一覧
BOD
水中の汚濁物質を分解するために、微生物が必要とする酸素の量。
主に河
川の汚染指標として使用される。
CDM
「京都議定書」では、温室効果ガスの排出量を削減するための一つの手法として、京都メカニズムを導入している。
そのうち、先進国と開発途上国が共同で排出削減プロジェクトを行うものをCDMという。
COD
主に、海域や湖沼の汚染指標として使用されているもので、水中の汚物を化学的に酸化し、安定させるのに必要な酸素量のこと。
この値が大きいほど水質汚濁が著しいとされている。
ESCO事業
Energy Service Company の略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業。
ELV指令
欧州連合（EU）が2000年10月に施行した自動車のリサイクル指令。「廃自動車指令」とも呼ばれている。廃自動車の処分量を減らすために廃棄物の利用やリサイクル，再生を進めることなどが狙い。
ESD
環境問題だけでなく、地域の持続可能性に係わる全ての課題を包括した、持続可能なための教育。
EuP指令
エネルギーを使用する製品のエコデザインに関する環境基準を定めるために、基本的な考え方・方向性・基準を示すもの。自動車などの輸送機器は対象に含まれない。
ITS
情報通信技術を使い、人と道路と車両を情報ネットワークで結ぶことにより、交通事故、渋滞などの道路交通問題の解決を図るもの。
LCA
製品ライフサイクルの各プロセスで消費される資源、排出される負荷物質などを定量的に把握・算出し、環境への影響を評価する方法。
MSDS
事業者が、特定の化学物質を含む製品を出荷する際に、その化学物質について安全性や毒性に関するデータ、取り扱い方、救急措置などの情報を記載したもの。
NOx
窒素の酸化物の総称で、酸性雨や光化学スモッグの原因となる物質のこと。
PCB
熱安定性や電気絶縁性に優れ、トランス、コンデンサーなどに使用されていたが、1968年に「カネミ油症事件」が発生して、その毒性が社会問題化した。
この素材を使用した使用済み電気製品などは長期保存されてきたが、処理施設の建設が進められ、2004年から処理が開始された。
POPs条約
環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ等の 残留性有機汚染汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を締約国が協調して行うべきことを規定したもの。
RoHS指令
EU圏では、RoHS指令により、2006年7月1日から電気・電子機器における鉛、水銀、カドミニウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の使用が原則禁止された。
SRI
1970年代ごろから、アメリカやイギリスで発展した考え方で、企業の利益や収益性に加え、企業の環境保全などの社会的取り組みや倫理的基準を考慮して投資判断を行うこと。
VOC
常温常圧で空気中に容易に揮発する有機化合物の総称で、おもに人工合成される。2006年に大気汚染防止法が改正され、排出量の多い施設は規制対象となった。
WEEE
電気・電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し、再利用を図らねばならないという趣旨の指令のこと。WEEEでは廃棄物の埋め立て処分や焼却処分に伴う、堆積および焼却負荷の軽減が推進されるとともに、リサイクルの流れを生むことによる資源消費と環境汚染との低減を目的とする。
21世紀環境立国戦略
2007年6月1日に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」は自然共生社会、循環型社会、低炭素社会づくりの取り組みを総合的に進めていくことにより、地球環境の危機を克服し、持続可能な社会を目指すことを提示している。
エスコでは、多数製品・サービスをご提供しております。
詳しくは弊社まで、お気軽にお問合せください。 無料診断サービスもご用意しております。
詳しくは弊社まで、お気軽にお問合せください。 無料診断サービスもご用意しております。
