補助金活用コンサルティング｜省エネ・コスト削減サービスのエスコ(ESCO)

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サービス一覧

国や地方自治体では、様々な企業・団体を対象に省エネ関する補助金を随時発表しています。しかし、実際の周知は充分ではなく、申請に専門的知識が必要であったり、募集期間が短いなど利用の難易度が高くなっている傾向がみられます。エスコでは、これまで培ってきた経験とノウハウから申請の採択率をあげ、補助金を効果的に活用していくサービスをご提供いたします。

各補助金により申請フロー、採択、その後の進め方は異なります。ほとんど全ての補助金の申請期間はわずか1ヶ月ほどで、採択は先着順では無く、その申請内容が問われます。さらに、採択後も工事完了報告、場合によっては一定期間毎の省エネ状況報告など全てのプロセスを完了するには、多大な労力と時間、さらには設備等に関わる専門的知識やノウハウが必要とされます。

エスコでは、確かな実績と豊富な経験から補助金活用に関わるサービスをご提供いたします。専門性とスキルのあるスタッフがお客様のご希望をヒヤリングさせていただいた上で、申請内容の精査、採択率の向上、その後のフォローまでワンストップでお手伝いをさせていただきます。

補助金の採択率をあげるためには、専門性や経験が必要となります。当社の経験から、採択率をあげるためのノウハウの一部をご紹介します。

多くの補助金は、施設全体の省エネ率を一定以上（10%以上が一般的）にしなければなりませんが、省エネ率が高いほど採択される可能性は高まります。

省エネ率が高くても、省エネ効果が低い場合は採択されません。補助金によっても基準は異なりますが、CO2削減量や原油換算量でどれくらいのエネルギーが削減されるかということも重要なポイントとなります。

採択には、最も重要なポイントです。省エネ率が高くても費用対効果が悪いとなかなか採択されませんが、実は良すぎても「補助金を使わなくても導入できる」とみなされることもあります。補助金の申請にあたっては、費用対効果はバランスが大切であり、数多くの経験と実績が必要となります。

上記は一例であり、これ以外にも数多くのノウハウが求められます。エスコではお客様のご希望をうかがった上で、効果的に採択率をあげるためのサービスをご提供いたします。

調査・診断は無料で行っております。補助金制度は、予算が余った場合は2次募集を行ったり、地方自治体の補助金はかなりの数にのぼっており、エスコでは、お客様のニーズに合った補助金を適切に提案させていただきます。お気軽にお問い合わせください。

ご希望のお客様には、随時、補助金に関する情報を配信しております。

現在公募中/予定のおすすめ補助金です。クリックすると詳細頁にいけます。

建築物節電改修支援事業費補助金

対　　　　象：既存の民生建築物

補助金内容：対象経費の1/3、(中小企業は1/2) 上限は5,000万円

現在公募中/予定のおすすめ補助金です。クリックすると詳細頁にいけます。

省エネ改修推進事業

対　　　　象：中小企業者など

補助金内容： 2年間で削減できるCO2の
1tにつき3,000円
省エネ改修推進事業

対　　　　象：建築物回収を実施する
民間事業者

補助金内容：事業費の一部
(対象設備により異なる)
エネルギー使用合理化事業者支援事業

対　　　　象：

政策的意義が高いと認められる事業

補助金内容：単独事業→1/3、上限50億円
連携事業→1/2、上限50億円
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業

対　　　　象：自己所有の建築物に
高効率エネルギシステムを
導入する事業者

補助金内容：事業費の1/3

エネルギー「一村一炭素おとし」事業費補助金

対　　　　象：法人、任意団体等

補助金内容：削減CO2の1tにつき10万円
上限額は3,000万
エネルギー「一村一炭素おとし」事業費補助金

対　　　　象：県内の事業所

補助金内容：設備経費の1/10
上限額は100万円
秋田県民生業務部門省エネ改修促進事業

対　　　　象：県内の民間事業者

補助金内容：補助対象経費の1/5
上限額は200万円
事業所用太陽光発電・省エネルギー設備チャレンジ導入支援事業補助金

対　　　　象：県内の事業所

補助金内容：設備経費の1/3,上限額は300万円
地球にやさしい事業活動支援事業補助金

対　　　　象：県内の事業所

補助金内容：設備経費の1/3
上限額は3,000万円
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備
導入補助金

対　　　　象：大規模事業所、中小企業

補助金内容：設備経費の1/3 　上限額は
5,000万円、2,000万円(中小)
千葉県中小企業者におけるLED照明等及び太陽光発電システム等省エネルギー設備普及推進事業補助金

対　　　　象：県内の中小企業者

補助金内容：補助対象経費の1/3以内
上限額は800万円
エネルギー「一村一炭素おとし」事業費補助金

対　　　　象：都内の中小規模事業者

補助金内容： 3/4～1/2
上限額は7,500万円～5,000万円
神奈川県中小規模事業者地球温暖化対策事業補助金

対　　　　象：県内の事業所

補助金内容：補助対象経費の1/3
上限額は700万円
平成23年度新潟県民間施設省エネ・新エネ設備導入補助事業

対　　　　象：県内の事業者

補助金内容：補助対象経費の1/3
上限額は1,000万円
平成23年度富山県中小企業等省エネ設備
導入促進モデル事業補助金

対　　　　象：県内の中小企業、民間団体

補助金内容：設備経費の1/3、上限額は1,000万円
いしかわ事業者版省エネ化モデル事業

対　　　　象：県内の中小企業、医療法人等

補助金内容：設備経費の1/3
上限額は1,000万円
民間事業所省エネ化推進事業補助金

対　　　　象：福井県内に本社を持つ中小企業

補助金内容：設備経費の1/3
上限額は1,000万円
安心な省エネ新エネシステム導入支援補助金

対　　　　象：県内の事業者

補助金内容：対象経費の1/2
上限額は1,000万円
中小企業省エネ・グリーン化推進事業費
補助事

対　　　　象：県内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/4
上限額は500万円
愛知県グリーンニューディール基金
地球温暖化対策事業費補助金

対　　　　象：県内の中小企業者等

補助金内容：対象経費の1/3、
上限額は1,000万円
生産プロセス等改善支援補助金

対　　　　象：県内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/2
上限額は600万円
平成23年度滋賀県民間事業者
省エネ設備整備事業補助金

対　　　　象：県内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/3、
上限額は200万円
京都府中小事業者等エコ経営促進事業
補助金

対　　　　象：府内の事業所(京都市以外)

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は1,000万円
大阪府民間事業者省CO2設備導入支援事業

対　　　　象：府内の事業

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は1,200万円
中小企業者等省エネ化改修モデル事業

対　　　　象：県内の中小事業者、民間団体

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は500万円
平成23年度小規模省エネエコ改修支援事業費補助金

対　　　　象：県内の中小事業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は300万円
広島県中小企業等省エネ改修事業費補助金

対　　　　象：県内の中小事業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は500万円
やまぐちエコオフィス補助金

対　　　　象：県内の自己所収事業所

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は500万円
平成23年度徳島県地球にやさしい企業・NPO等支援事業

対　　　　象：県内の中小事業者、NPO法人など

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は300万円
平成23年度香川県地域グリーンニューディール基金民間事業者等省エネ化改修モデル事業費補助金

対　　　　象：県内の法人

補助金内容：対象経費の1/3、上限額は1.000万円
愛媛県民間施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金

対　　　　象：県内の中小事業者など

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は1,000万円
平成23年度長崎県中小企業競争力強化支援事業費補助金

対　　　　象：県内の中小事業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は120万円
平成23年度熊本県中小企業者温暖化対策事業補助金

対　　　　象：県内の中小事業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は1,000万円
平成23年度大分県省エネルギー等導入促進対策事業費補助金（冬期緊急節電対策）

対　　　　象：県内の中小事業者

補助金内容：対象経費の1/3、
上限額は400万円
平成23年度民間事業者向け省エネ設備導入補助

対　　　　象：県内の民間事業者等

補助金内容：事業費の1/3以内

旭川市民間事業者省エネ改修等
推進事業補助金

対　　　　象：市内の中小企業者等

補助金内容：工事費の20%
上限額は500万円
旭川市民間事業者省エネ改修等
推進事業補助金

対　　　　象：市内の事業者

補助金内容：設備経費の1/3
上限額は500万円
旭川市民間事業者省エネ改修等推進事業補助金

対　　　　象：区内に事業所を持つ中小事業者

補助金内容：設備経費の1/4
上限額は100万円
地球温暖化防止設備導入助成制度

対　　　　象：区内の中小事業者、学校法人等

補助金内容：導入設備により異なる
省エネ機器導入助成

対　　　　象：区内の事業所

補助金内容：機器導入費の２０％、
上限100万円
事業所用自然エネルギー及び
省エネルギー機器等導入費助成

対　　　　象：区内の中小事業者

補助金内容：導入設備により異なる
千代田区地球温暖化対策新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度

対　　　　象：区内の事業者

補助金内容：導入設備により異なる
福生市地球温暖化対策設備普及事業助成金

対　　　　象：市内の事業所

補助金内容：対象経費の1/3以内
たてものまるごと省エネ化促進事業補助金

対　　　　象：市内の事業所

補助金内容：太陽光発電は20万円/kW、
上限100万円 LEDは1.7万円/台、
上限20万円
民生施設省エネ・グリーン化推進事業費
補助金

対　　　　象：市内の中小事業者や団体

補助金内容：対象経費の1/3もしくは温室効果ガス排出削減量1kGあたり450円、
上限500万円
四日市市中小企業新エネルギー導入等促進事業

対　　　　象：市内の中小企業

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は1,000万円
守山市民間事業所太陽光発電・省エネ設備導入補助金

対　　　　象：市内の事業所

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は100万円
省エネ設備導入補助金、地域グリーンニューディール基金活用補助金

対　　　　象：市内の中小企業者等

補助金内容：対象経費の1/3、
上限額は300万円
茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金

対　　　　象：市内の中小事業者

補助金内容：対象経費の5/9
上限額は250万円
中小企業者等省エネルギー改修事業助成金

対　　　　象：市内の中小企業者等

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は400万円
中小企業者等省エネルギー改修事業助成金

対　　　　象：市内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は150万円
東大阪市省エネルギー改修支援事業

対　　　　象：市内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/3 上限額は150万円
岡山市複合的地球温暖化防止設備設置費補助事業

対　　　　象：市内の法人・共同住宅の共用部

補助金内容：太陽光発電→対象経費の1/5、
上限200万太陽熱利用→対象経費の1/3、上限50万円
事業所省エネ改修等支援補助金

対　　　　象：市内の中小企業者

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は200万円
福岡市事業所省エネ改修等支援事業

対　　　　象：市内の中小事業者や医療法人

補助金内容：対象経費の1/3
上限額は500万円