No.022|パートナーズダイニング 様
改正省エネ法により『特定連鎖化事業者』に該当。経済産業省への報告義務も、プロにアウトソーシングして安心。

jireiimg_partner4

省エネ法の対象が建物単位から企業単位に拡大。
報告業務は、専門会社にアウトソーシング。

省エネ法が改正になり、建物単位から企業単位に対象が拡大しました。当社も全国にある店舗をとりまとめたところ、特定連鎖化事業者に該当し、報告義務が課せられることとなりました。当社には元々そういうエネルギー管理の部署がなく、専門会社にアウトソーシングしようと思っておりました。

エスコさんにお願いする経緯は、親会社から紹介があったことと、取引先のビール会社からも推薦をいただいていたことからでした。特に問題はないと判断しお付き合いが始まりました。

省エネ法に関連する提出書類作成が複雑で、特にテナントに入っているお店の使用量を確認するのが大変だったと思うのですが、エスコさんが全てやってくれたので安心でした。

経済産業省への報告義務も、プロにおまかせしているので安心。

一年に一度定期報告の義務がありますが、経済産業局からも特に指摘もなく、問題なく行われております。法的にやらなければならないことですが、ノウハウの豊富なエスコさんが取り仕切ってくれているので、安心してお任せできております。

震災の影響や、記録的な猛暑などの外部要因により、エネルギー使用量に大きな変化のある業界ですが、他にも店舗の空調や照明などをより省エネ効果の高いものにしていくことで、確実に原単位を減らしていきたいと思っております。これからも有益な情報等あればご教示ください。

jireiimg_ikeatachikawa11

省エネ法・各種条例コンサルティング

省エネ法対応(エネルギー使用報告書の作成)や各自治体が定める省エネ関連の条例等についてのコンサルティングサービスをご提供いたします。

詳しくはこちら

上記以外の製品・サービスであっても省エネ・コスト削減をご提案しております。詳しくはお問い合わせください。

関連記事

ページ上部へ戻る