GLOSSARTY用語集

定期報告書

ていきほうこくしょ

解説:

省エネ法では定期報告書は工場に係る措置(第一種・第二種特定事業者)、輸送に係る措置(特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者)、建築物に係る措置(特定建築主等) に対して、毎年6月末日(特定荷主について平成19年度に限り9月末日)までに提出することが義務づけられている (第一種特定事業者は法第15条、第二種特定事業者は第18条 、特定荷主は法第63条)。

各輸送事業者、特定建設主等に関してはそれぞれ国土交通省のホームページを参照。

工場に関する定期報告書は毎年、前年度のエネルギーの使用量、使用設備の変動、エネルギー原単位、管理状況などを報告するものである。定期報告の作成はエネルギー管理者(管理員)の職務であり、提出は事業を統括する者で社長や工場長の義務である。

特定荷主に関する定期報告書もほぼ同様な構成であるが、エネルギー使用量算定の過程を付表として添付する必要がある。定期報告書作成義務者について特段の定めはないが、提出は社長の義務である。

出展:省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

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