省エネ法・各種条例コンサルティング

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    No.022|パートナーズダイニング 様
    改正省エネ法により『特定連鎖化事業者』に該当。経済産業省への報告義務も、プロにアウトソーシングして安心。

    省エネ法の対象が建物単位から企業単位に拡大。報告業務は、専門会社にアウトソーシング。省エネ法が改正になり、建物単位から企業単位に対象が拡大しました。当社も全国にある店舗をとりまとめたところ、特定連鎖化事業者に該当し、報告義務が課せられることとなりました。

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