省エネ法・各種条例コンサルティング

ordinance_top

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)は、エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門における省エネ化をより一層促進することを目的に制定された法律です。また、省エネ法以外にも地球温暖化防止に関する取り組みを定めている自治体もあり、その内容や報告様式は様々です。エスコでは省エネ法・各種条例に関する書類作成代行を行い、健全な建物管理をサポートいたします。

改正省エネ法による定期報告書の義務化について

オフィスビルや店舗等の電気、ガスなどのエネルギー使用に関する省エネ法では、会社単位あるいはフランチャイズ全体で使用エネルギーを集計して、経済産業局へ定期報告書などを提出することが義務付けられています。そのため、全体のエネルギー使用状況を把握する必要があります。

オフィスビルや店舗などのエネルギーの使用量による措置(原油換算kL)

icon-angle-double-right 規制対象となる事業場の一般的な目安

オフィス 電力約600万kWh/年以上
ホテル 客室約300室以上
病院 病床約500床以上
コンビニエンスストア 約30店舗以上
ファーストフード店 約25店舗以上
ファミリーレストラン 約15店舗以上
フィットネスクラブ 約8店舗以上

ordinance03
会社全体で、本社、支店、営業所、フランチャイズ店舗などの年間エネルギー使用量の合計が原油換算値で1,500kL以上の場合、その会社単位で、本社管轄の経済産業局などへ申告する必要があります。事業により「特定事業者」または「特定連鎖化事業者」の指定を受け、省エネマニュアルである「管理標準」を作成し、「定期報告書」と設備改善の「中長期計画書」を提出することが義務化されております。また、原単位年平均1%以上の改善、エネルギー管理統括者・企画推進者の選任、エネルギー管理組織を運用しなければなりません。


省エネ法定期報告書の作成代行サービスで健全な建物管理をサポートします。
エスコが面倒な定期報告書の作成代行いたします。省エネ・省コストのエキスパートで、高い専門性と豊富な経験を持つエスコでは、エネルギー改善のための診断調査や省エネルギー計画書の 作成や提案なども行い、省エネ推進と経費削減をサポートします。マンション管理組合、ビル・マンション管理会社、マンション・ビルオーナー様はお気軽にお問い合わせください。

cubi_illust_04

各都道府県の条例について

東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」通称「環境確保条例」では2つの制度があります。

①温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度
対象 都内に原油換算1500kL以上エネルギーを使用している事業所を持っている会社
特徴 報告書の提出義務と3ヵ年連続して
原油換算1500kL以上のエネルギー使用により削減義務を履行しなければならない。
削減期間 2015年度~2019年度
提出期限 報告書関連書類 毎年11月末まで

②地球温暖化対策報告書制度

対象 都内事業所を合算して原油換算3000kL以上のエネルギーを使用している会社(事業所あたり原油換算30kL以上、1500kL未満)
特徴 報告書の提出義務はあるが削減義務はありません。
提出期限 毎年8月末まで

東京都地球温暖化対策報告制度に関する条例概要

①総量削減義務と排出量取引制度

ordinance01

事業場ごとに判断
  • 毎年、計画書の提出(11月末)
  • 統括管理者、技術管理者の選任
  • 組織体制を設備
  • 排出総量の削減義務 等
②中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度

ordinance02

3,120kL≧3,000kL

    30kL~1,500kLの事業場は任意提出

    • 地球温暖化対策報告書提出(12月15日まで)
    • 使用実績と省エネに対する取り組みを報告

     省エネ法と温暖化防止等に関する条例の比較

    省エネ法 温暖化の防止等に関する条例(東京都)
    ・ビル
    ・商業施設
    ・サービス業
    ・小売業
    ・FC業
    ・車関係
    対象基準 1,500kL以上 1,500kL以上 3,000kL以上 乗用車、トラックを
    30台以上使用する
    事業者(二輪車除く)
    事業者 事業所 事業所
    低減目標 努力義務有 削減義務有 努力義務有 努力義務有
    毎年7月末まで 毎年11月末まで 毎年8月末まで 該当してから60日以内

    お問い合わせ・各種資料請求

    多数製品・サービスをご提供しております。詳しくは弊社まで、お気軽にお問合せください。footer_inquiry
    無料診断も行っております。

    商材・サービスについて
    お問い合わせはこちら

    0120-60-9444

    9時~18時(土日祝を除く)

    お問い合わせ

    多数製品・サービスをご提供しております。
    お気軽にお問合せください。

    商材・サービスについて
    お問い合わせはこちら
    0120-60-9444

    9時~18時(土日祝を除く)

    省エネ法・各種条例コンサルティング

    partner4

    No.022|パートナーズダイニング 様
    改正省エネ法により『特定連鎖化事業者』に該当。経済産・・・

    省エネ法の対象が建物単位から企業単位に拡大。 報告業務は、専門会社にアウトソーシング。 省エネ法が改正になり

    最新 導入事例

    yasumotobuilding02

    No.062|千代田区三番町オフィスビルオーナー 様
    補助金約500万円獲得。15.9%の電気・・・

    機器の老朽化をきっかけにテナントの照明LED化を検討。 機器の老朽化を感じはじめ、そろそろ照明のLED化に踏
    nisikishokuhin05

    No.061|にしき食品 様
    宮城県の補助金(省エネルギー・コスト削減実践支援事業)を活用し、・・・

    蛍光灯ランプ交換時の高天井、食品生産設備の養生など煩わしい手間が今後は軽減!補助金提案が導入の決め手。 新工
    nisikishokuhin03

    No.060|にしき食品 様
    発電した電力を自社で使用する「自家消費型」太陽光発電を設置!費用・・・

    設置費用の3分の1が補助金対象! 長期使用への不安も丁寧かつ的確な説明で払拭 銀行から融資を受ける条件として
    yu-topiatakara03

    No.059|湯~とぴあ宝 様
    スーパー銭湯の全館に様々な省エネの導入を行う中、LED化に着手・・・

    デマンド監視やガス助成を検討する中で LED照明への切り替えが浮かんだが、明るさや見栄えに不安 当スーパー銭
    kikuchibyouin01

    No.058|菊池病院 様
    環境省の補助金(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)を活用し、老・・・

    空調の老朽化とメンテナンス会社との契約切れを機に 機器更新を決意。多額の見積りに補助金の使用を検討。 空調を
    ページ上部へ戻る