省エネ法・各種条例コンサルティング

省エネ法の正式名称は、エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律です。この法律は、エネルギー資源を有効に利用するために、エネルギーを使用するすべての工場、輸送、建築物など（業務部門と家庭部門）における省エネ化を促進する目的で制定された法律です。
オイルショックを契機として昭和54年（1979年）に施行され、その後、平成20年（2008年）の改正によって、企業単位で一定規模以上のエネルギーを使用した場合は、エネルギーの使用状況等についての定期的な報告や省エネや非化石転換等の取組や計画策定が必要になりました（以前は事業所単位）。また、省エネ法以外にも地球温暖化防止に関する取り組みを条例で定めている自治体もあり、その内容や報告様式は自治体によってさまざまです。
エスコでは、専門のコンサルタントが省エネ法・各種条例に関する書類作成を支援し、法令に則ったエネルギー管理をサポートいたします。

省エネ法におけるエネルギーは、主に燃料・熱・電気を対象としており、化石エネルギー・非化石エネルギーで分類されます。以下の表は、省エネ法におけるエネルギーをまとめたものです。

非化石エネルギーは、令和5年4月から新たに報告対象に加わえられました。非化石エネルギーにある非化石熱には、太陽熱・地熱・温泉熱・雪氷熱などが含まれます。また非化石電気には、太陽光・風力・水力・地熱による電気などが当てはまります。これにより、すべてのエネルギー使用の合理化が求められるようになりました。

省エネ法による規制は、大きくエネルギー使用者への直接規制・間接規制の2種類にわけられます。
エネルギー使用者への直接規制は、工場・事業場・運輸分野が該当します。工場（事務所や事業場など）の設置者や輸送事業者・荷主に対して、省エネの取り組みを実施する際の目安となる判断基準を示し、一定規模以上の場合にはエネルギー使用状況などの報告も定められています。
また、省エネに関する取り組みが不十分な場合には指導や助言、合理化計画の作成を指示などをおこなうこととされているのが特徴です。
一方で、エネルギー使用者への間接規制は、機械器具（自動車・家電製品や建材など）の製造・輸入事業者などが対象とされています。エネルギー消費効率の目標を示して達成を求めつつ、結果が不十分な場合には勧告などをおこなうこととされています。

オフィスビルや店舗等の電気、ガスなどのエネルギー使用に関する省エネ法では、管轄の地方経済産業局へ届出をおこない、特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。
特定事業者・特定連鎖化事業者に指定された企業は、企業単位あるいはフランチャイズ全体でエネルギー使用状況を把握する必要があります。そのデータをもとに経済産業局へ定期報告書などを提出することが義務付けられています。

オフィスビルや店舗などのエネルギーの
使用量による措置（原油換算kL）

特定事業者・特定連鎖化事業者として義務の対象となる事業場数の一般的な目安

ホテル	客室　約300室以上
病院	病床　約500床以上
コンビニエンスストア	約30店舗以上
ファーストフード店	約25店舗以上
ファミリーレストラン	約15店舗以上
フィットネスクラブ	約8店舗以上

企業全体で、本社、支店、営業所、フランチャイズ店舗などの年間エネルギー使用量の合計が原油換算値で1,500kL以上の場合、その企業は本社管轄の経済産業局などへ届出をおこない、特定事業者または特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。

特定事業者・特定連鎖化事業者に指定された企業は、「定期報告書」と設備改善の「中長期計画書」を提出すること、原単位年平均1％以上の改善やエネルギー管理統括者・企画推進者を選任し、エネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。

定期報告書作成支援サービス

省エネ・コスト削減のエキスパートとして、高い専門性と豊富な経験をもとに、エネルギー改善のための診断調査・省エネルギー計画書作成・コンサルティングをおこなっているエスコでは、自治体ごとに異なる報告様式などにも対応し、複雑な定期報告書の作成を支援いたします。

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温対法（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）とは、温室効果ガスを多く排出する方（特定排出者）に対して、自らの温室効果ガス排出量の算定・国への報告が義務づけられている法律のことです。国に報告された情報は、公表することも定められています。

温室効果ガスに該当するのは、以下の通りです。

• ・エネルギー起源二酸化炭素（燃料の使用または他人から供給された電気もしくは熱の使用にともない排出されるCO₂）
• ・非エネルギー起源二酸化炭素（上記以外で排出されるCO₂）
• ・メタン（CH₄）
• ・一酸化二窒素（N₂O）
• ・ハイドロフルオロカーボン類（HFC）
• ・パーフルオロカーボン類（PFC）
• ・六ふっ化硫黄（SF₆）
• ・三ふっ化窒素（NF₃）

それぞれの温室効果ガスの特定排出者が温対法の対象者となります。

省エネ法との違い

温対法と省エネ法の違いとしてまず挙げられるのは、定められた目的です。温対法が地球温暖化対策の推進を目的としているのに対し、省エネ法はエネルギーの使用効率化を目的として制定されています。温対法が温室効果ガスの排出、省エネ法がエネルギーの使用に関して焦点を当てているのが違いの1つです。

温対法・省エネ法では定められた目的が違うことから、対象となる物質も異なります。それぞれの対象となる物質に関しては、以下の表を参考にしてみてください。

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• ・国家公務員共済組合連合会（省エネ法・都道府県条例）
• ・国立研究開発法人情報通信研究機構（省エネ法・都道府県条例）
• ・海上自衛隊（都道府県条例）
• ・町田市（省エネ法・都道府県条例）
• ・豊中市（省エネ法）