RESILIENCE-INTIATIVESレジリエンスへの取組

 

レジリエンスへの取組

1.エスコの祖業とレジリエンス

2004年(平成16年)に、国が指定した法人等の電気管理技術者に限定されていた「高圧受変電設備(キュービクル)の保安管理業務」の外部委託管理が、一定の要件を満たす民間法人(電気保安法人)に解放され、民間法人でもキュービクルの保安管理業務の受託が可能になるといった規制緩和が実施されました。
キュービクル このタイミングで、電気保安管理サービスに参入すべく、翌2005年にエスコは設立されました。つまり、エスコにとって、キュービクルの保安管理業務は、祖業と言えます。同業務を中心に培ってきた電気に関する知見やノウハウを活用し、日本での電気エネルギー分野での省エネ・省コストに最適なソルーションを提供すべく、様々な商材やサービスを開発・提供するエネルギーソルーションカンパニーとして邁進してまいりました。
省エネ・省コスト 具体的には、ブレーカーにCPUを組み込んで、最大電気流量を適切に管理することから電気の基本料金を削減する電子ブレーカー(ECS)の導入設置や蛍光灯や水銀灯に替わる省エネルギーのLED照明の導入設置等を始めとする各種省エネ・省コストの商材・サービスを、詳細な現地調査を基に、電気契約の見直しや補助金・助成金の可能性検討等の入口から、設置工事後の契約切替、補助金・助成金申請、事後効果測定と検証までの出口迄、一貫してワンストップで提供してまいりました。

省エネ診断

お客様よりヒアリングさせていただいた内容を基に、建物で使用する全てのエネルギーと設備・機器を対象に、専門の調査員が現地に赴き、設備の使用状況の調査を行います。取得したデータから分析・診断を行い、省エネ効果、費用対効果、費用、補助金など、適切なプランをご提案いたします。

省エネ補助金

最適な補助金を活用することで省エネ設備投資を1/3~1/2に削減してお客様の省エネ・コスト削減化を推進し、豊富な経験とノウハウから補助金採択率は90%を越えています。

省エネ工事

累計11,000件以上の省エネ設備導入の設計・施工実績があります。多種多様な業界へ空調設備から太陽光発電まで、あらゆる省エネ設備導入及び更新が可能です。豊富な経験と高品質の技術力でお客様からご満足いただける工事を実施いたします。

更に、工事等のやりっぱなしではなく、導入後も365日24時間の緊急連絡電話窓口を設置するなどしっかりメンテナンスを行うことで、長期間に亘って頼れるパートナーとして、お客様の信頼を獲得してまいりました。
24時間監視システム
そんなお客様と長期に亘るお取引を続けるエスコが2011年(平成23年)に経験したのが東日本大震災です。自ら仙台営業所が被災し、復興が中々進まない中で、「エネ・省コスト」の商材・サービスに加えて、地震、台風を始め災害大国である我が国でより「安全・安心・便利」な生活環境を提供していきたいと様々な商材を徐々に増やしてまいりました。

具体的には、絶縁監視システムの導入により、365日24時間のキュービクルの保安管理業務が可能になった他、太陽光発電装置の導入設置や保安管理・保守業務の開始、マンションの自主点検サービスや駆け付けサービスの開始や防犯カメラ、エレベーター保守、AEDや宅配BOXの設置など、生活に密着したサービスを増やしてまいりました。

感震ブレーカーも2017年に販売を開始しておりましたが、2018年(平成30年)の北海道胆振東部地震で札幌営業所が被災したことで、わが国ではどの地方でも地震等の災禍に襲われることから逃れられない為、全国的に住居・事務所・工場のレジリエンス(強靭化)を強力に推進すべきとして、祖業のキュービクルの保安管理業務を拡大し、電気復旧の早期化に貢献すると共に、地震等の災害時の通電火災を根絶するための感震ブレーカーの販売を強化しようということになりました。

レジリエンス図

2.エスコの使命とレジリエンスのあゆみ

2017年に開始したマンション向けの感震ブレーカーの販売は、「マンションから通電火災をなくす」という強い使命感のもとに行われましたが、当初は管理会社様の推薦を受け、マンション内で居住者様向け説明会を開催し、住居毎に設置を勧誘するという営業で、エスコ初のBtoC営業となったこともあり、着実に実績は積み上がるものの、中々大きなムーブメントにはなりえませんでした。また、全戸で導入しなければ、マンション内での類焼を防ぎきれないなど、感震ブレーカー導入の効果も限定的なものになっていました。

そこで、マンション内での類焼を防ぐ為に導入単位を住居単位から丸ごと一棟の棟単位に替え、マンションの資産価値を向上させるものとして管理組合様を交渉先に営業戦術変更すると共に、築古のマンションに向いていた古くなった分電盤全部の交換である感震ブレーカー型に加え、分電盤内に設置することが可能となる感震センサー型の開発により、築浅のマンションも対象となったこと、電力会社別の細かい対応で全国展開が可能になったこと、更にはネットとスマホアプリでの工事予約システムと専用電話窓口設置による居住者様との工事スケジュールのスムーズな設定等が可能になり、且つ安価な工事を実現したことで導入先数は毎年飛躍的に増加し、2021年度でのエスコでの感震ブレーカー・センサーの売上は全売上の1割を超えるまでになりました。

感震ブレーカー(感震センサー)製品画像
感震ブレーカーの画像
その過程では、日本のトップメーカーである日東工業株式会社様とパナソニック株式会社様と綿密な情報交換を行い、多くの物件の現場での導入実績を得たことにより、様々なケースに対応できる機器が用意でき、且つ施工技術やノウハウが蓄積できたこと、工事を実施する電気工事士は第三者機関である一般社団法人全国マンション防火・防災設備協会認定資格「防火主任技術者」の取得者に限定し、新機器や新しい工法の開発時には研修を実施するなど、機器の性能改善や種類増加だけでなく、工事の技術品質の改善と維持に努めており、他社施工との差別化も進んでおります。

また、直近では、管理組合様の抱える、①財政的な余裕がない、②居住者の合意形成が困難、③物件の魅力と価値の維持が困難、という外的ボトルネックの解消に、エスコが有する各種省コスト商材を適切に組み合わせることで、多種多様な分譲マンションの物件特性に合致した、多面的なコスト削減を実施し、適切な診断と分かり易い分析資料の提供による必要な機能だけを低価格で実現し、物件の価値を上げるという営業を展開して、管理組合様から高い評価を頂いております。

これらはまさしく、エスコがビジョンとして掲げる「世界中の「負と不」がプラスに変わる」を体現するものであります。

3.ジャパン・レジリエンス・アワードへの応募

2020年に株式会社マンション管理新聞の山本社長よりご紹介を受け、初めて一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード」に応募致しました。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会とは、2014年の「国土強靭化基本計画」の閣議決定に基づき、民間の英知を結集して国土強靭化の推進を図ることを目的に設立され、内閣官房国土強靭化推進室により2016年に創設された「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」の唯一の認定組織として、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」の運営等を通じて、産・学・官・民一体となって、企業・団体の災害発生等への備え、「事業継続」への取り組みを支援する団体です。
この「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード」で、エスコの「マンションから通電火災をなくす管理組合事業としての感震ブレーカー啓蒙・普及活動」が高く評価され、「優秀賞」を受賞することになりました。
翌年の「第8回ジャパン・レジリエンス・アワード」においても、前述の感震センサー型の開発等の製品企画、及び施工ガイドラインの確立という内的ボトルネックの解消で、対応地域の全国化と工事品質の向上が高く評価され、2年連続の「優秀賞」受賞となりました。 更に、今年の「第9回ジャパン・レジリエンス・アワード」においては、導入先である分譲マンションの管理組合様が抱える外的ボトルネックを解決する提案が高く評価され、3年連続となる「優秀賞」を獲得することとなりました。

ジャパン・レジリエンス・アワード
これらの外部評価が高まると同時にお蔭様で、2017年10月から2023年12月までの導入管理組合数は1,090組合を超え、設置総戸数52,300戸を超えました。

4.エスコの目指す姿

目指す姿は「マンションから停電復旧後の通電火災をなくす」に変わりはありません。但し、それは単に感震ブレーカー・センサーの啓蒙・普及促進活動だけではありません。

2021年発生の福島県沖地震では3件のマンションで感震ブレーカーが作動し、電気火災を防ぐことが出来ました。この様な実績が積み上がり、全戸一括導入での普及が全国に広がりつつありますが、住戸・共用部双方の大元である引き込み開閉器盤の老朽化は感震ブレーカー・センサー設置による電気火災防止の妨げにもなりかねません。

エスコは感震ブレーカー・センサーの啓蒙・普及促進活動に併せて、引き込み開閉器盤の老朽化診断・改修提案を徹底して行っていくことで、使命を達成する所存です。

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