GLOSSARY用語集

自社調達(利益等排除)

じしゃちょうたつ(りえきとうはいじょ)

解説:

自社調達(利益等排除)とは、補助金の支給対象外となる調達方法のことです。

補助事業は、「産業の振興」のように国や自治体などが掲げる目標を実現するための事業について、一部の費用を負担して外部に委託しているものです。そのため、補助対象事業の実績額の中に「補助事業者の利益につながるものが含まれる」ことは、補助金交付の目的から考えるとふさわしくありません。

しかし事業内容によっては自社調達がやむを得ない場合もあるため、自社調達の範囲と利益を除外する内容が明示されることがあります。

補助金経費の対象外となる自社調達の内容 利益排除の方法
1. 補助事業者自身 調達品の製造原価を経費とする
2. 100%同一の資本に属するグループ企業 ① 取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格が補助対象額
② (①で証明が難しい場合)調達先の直近年度の決算報告における「売上高に対する売上総利益の割合」を基準に取引価格から利益相当額を除いた額が補助対象額
3. 補助事業者の関係会社(上記2.を除く) ① 取引価格が「製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内である」と証明できる場合は、取引価格が補助対象額
② (①で証明が難しい場合)調達先の直近年度の決算報告における「売上高に対する営業利益の割合」を基準に取引価格から利益相当額を除いた額が補助対象額
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