EV充電設備導入支援サービス

EV充電設備導入支援サービス

近年、地球温暖化対策の一つである温暖化ガス排出量の大幅削減の為、電気自動車(EV)シフトが世界中で叫ばれていますが、日本ではEV普及率が3%未満(2022年度のPHEVを含む乗用車販売に占める割合)と遅れを取っており、ニワトリと卵の関係と言われるEV充電設備の整備と併せて、急いで取り組むべき課題として政府目標が掲げられています。
弊社は、2012年に『電子ブレーカーと急速充電器を組合わせた独自の充電方法』で特許を取得する等、EV充電設備の設置と電気料金の削減に関しては、先行してお客様にソリューションを提供してまいりました。
更に2022年より、弊社の持つネットワークと企画提案力を最大限に活かして、対象機器も急速充電器だけでなく、普通充電器にも広げ、導入場所も自動車販売店や高速道路や道の駅、地方自治体・商業・宿泊施設だけでなく、自宅・オフィ ス、マンション、コンビニなどに広範に対応できるEV充電設備の導入支援サービスの提供を始めました。

EV充電設備ってどういうもの?

EV充電設備導入に当たって、まずは、3つのポイントをご認識下さい。

1.EVってそもそもどうなの?

EV=電気自動車の特徴と現状について把握しましょう。

ガソリン車と比べてメリットは?

電気代 VSガソリン代 EV有利
税金(自動車税・重量税) EV有利
保険料 差はない(保険会社独自の減免あり)
バッテリー保証 メーカーが劣化保証
本体価格 ガソリン車有利(補助金を考慮すると同等)

その他の気になる点は?

航続距離 搭載蓄電池の容量によるが、カタログ値の7割程度(冷暖房の影響大)
環境性能 搭載蓄電池等の部品製造時のエネルギー消費は大
充電スポット 設置場所は増えているが、複数台設置は少なく、待ち時間発生も

2.ガソリン車とは違う!EVの充電方法とは?

基礎/経路/目的地充電を把握しましょう

基礎充電
自宅やオフィスなど長時間駐車することが前提での充電
統計上、自動車は1日の23時間以上は駐車していると言われています。
経路充電
高速道路のSA/PAや道の駅など移動の途中など短時間駐車・休憩での充電
目的地充電
宿泊地、商業施設など移動の目的地での長時間駐車することが前提の充電
航続距離が搭載蓄電池の容量に依存するEVでは、長時間駐車している自宅等での基礎充電が基本且つ最重要インフラであると同時に、移動途中の経路充電と移動先での目的地充電の環境を整備することが普及に拍車をかけるためのポイントとなっています。

3. 充電器ってどんなものがあるの?

普通/急速タイプの違いを把握しましょう

普通充電器
安価に導入可、フル充電可
電気容量(100V/200V)が小さく、電気設備の根本的設計見直しが不要
充電器と搭載蓄電池の容量によるが、フル充電に8時間以上の時間が掛かる場合が多い
戸建住宅・マンション、オフィスビル、駐車場、地方自治体、病院、宿泊施設、商業施設、美術館・博物館、レジャー施設、自動車販売店、コンビニに設置されています。
急速充電器
導入コストは高いが、短時間(通常30分間が上限)で最大80%程度迄充電可(フル充電は 不可)。50kW以上の高出力タイプが増加。
電気容量が大きく、電気設備の設計見直しが必要、独特の動作音あり
高速道路SA/PA、ガソリンスタンド、道の駅、自動車販売店、コンビニ、商業施設に設置されています。

基礎充電での問題点は?

1.日本の住宅事情とEV購入者の割合

日本の住宅構成率は、集合住宅が4割(東京都では7割以上)なのに、EV購入者の割合は、集合住宅に住んでいる人は僅か1割

日本では、一戸建ての人しかEVを購入していない。集合住宅に住んでいる人はEVを購入しづらい!その理由は?

EV購入者の割合

2.集合住宅での来たるEV時代に備えるために

集合住宅でEV生活を便利に送るには充電設備の設置が鍵

EV充電設備の提案を行う業者は、分譲マンション提案に注力

管理組合の運営という観点からは、検討すべき点が多数あります。

3.分譲マンションの管理組合として検討すべき点

利用者はどの位いるの:現在と近い将来の利用者動向、急速充電器は不要?

場所はどうするの:来客用活用や専用スペース設置のシェア型/個別設置型/全区画設置型、機械式駐車場にも設置可能?

電源はどうするの:余剰電源型/別引込型、低圧/高圧

設置・運営費用負担:補助金の活用/無料、受益者負担/管理組合負担

課金はどうするの:受益者直接負担型/間接負担型

4.オフィスの管理会社としての検討すべき点

利用者はどの位いるの:現在と近い将来の利用者動向、急速充電器は不要?

場所はどうするの:来客用活用や専用スペース設置のシェア型/個別設置型/全区画設置型、機械式駐車場にも設置可能?

電源はどうするの:余剰電源型/別引込型、低圧/高圧

設置・運営費用負担:補助金の活用/無料、受益者負担/管理会社負担

課金はどうするの:受益者直接負担型/間接負担型

経路/目的地充電の問題点は?

1.老朽化

2014年頃の政府の大型補助金で設置された普通/急速充電器は老朽化により故障のまま放置されているものも多い。

全国の充電器設置基数は、2018年度に3万基を超えたが、2022年度末では3万基(個人宅除く、内急速充電器は8千基)を割り込んで減っている状態。

やっと充電器を見つけても、使用できない状況が発生しています。

2.技術革新の速さと高出力化

海外での車輌搭載蓄電池の高容量化に合わせて、急速充電器も高出力化が進展。

車輌搭載蓄電池&急速充電器の技術革新のスピードが速く、陳腐化対策として短期間での更新投資が必要となっています。

3.設置場所の偏在

急速充電器の設置場所の約4割が自動車販売店への設置で、公共施設や商業施設等利便性の高い場所の設置が少ない。

高速道路のSA/PAや道の駅の設置基数は1・2基が多く、充電待ち渋滞が発生

ガソリンスタンドやコンビニの設置基数も1・2基が多く、充電待ちが発生

高稼働拠点(高速道路、道の駅)での増設・新設、複数口設置による混雑解消が急務と言われています。

4.高額な充電料金

自動車メーカー系やe-Mobility Power(eMP※)系の充電カードは、メンバーシップによる月額料金に加え、使用時間に応じた時間単位課金となっています。そもそも充電電力量ではなく、充電時間の従量課金である点で、車輛の搭載蓄電池容量・充電器の出力容量に依存した料金体系であり、割高な設定となっていると言えます。

石油精製・販売大手ENEOS株式会社による既存ガソリンスタンドでの月額料金不要の急速充電サービス(ENEOS Charge Plus)の開始、ENECHANGE株式会社による月額料金不要の倍速普通充電サービスの開始、株式会社GREEN CHARGEによる月額料金不要の充電電力量課金の急速充電サービスの開始等、EV普及に向けてのサービスの進化・価格破壊が進んでいます

 

※:

株式会社e-Mobility Power。2019年、東京電力ホールディングス株式会社と中部電力株式会社の共同出資で設立され、2021年合同会社日本充電サービス(NCS)から個人向け充電サービス事業を継承。その後、2023年ジャパンチャージネットワーク株式会社(JCN)を吸収合併したことにより、急速充電器のネットワークシェアは9割強となっています

5.各社ばらばらの操作性

急速充電器はCHAdeMO仕様に基づき各社が製造、販売していますが、統一されているのはあくまでコンセントやプロトコルなどの仕様面であり、操作方法は各社に委ねられており、製品によっては操作時にユーザーが戸惑うケースや、故障を引き起こすケースも多発しています。

いつでも、どこでも、誰もが充電できるレベルのユーザーインターフェースの標準化(次世代超急速充電器ChaoJiに合わせて)が望まれています。

エスコのワンストップサービス

お客様の要望に応じ、最適解をご提案!

これらの外部環境のなか、弊社が提供するワンストップのEV充電設備導入支援サービスが「エスコ独自のペンタゴンソリューション」です。

エスコ独自のペンタゴンソリューションとは?

現在のEV充電設備を取り巻く市場の主役は、「EV充電サービスプロバイダー」と呼ばれる充電課金のシステムを提供する会社です。
現状、マンションにおけるEV充電器は共用部の電気容量の余剰分を活用して設置するケースが主流で、この方法により、電線引込などのインフラ費用が抑えられることになりますが、一方共用部の既存電気供給契約内での電気使用となるため、共用部の電気料金に加算されるという問題が発生してしまいます。 これを解決すべく、彼らはIT技術を駆使した課金システムを独自に構築し、充電料金を受益者負担になる運用を行っています。
但し、彼らは優秀なシステム開発業者ではあっても、マンション管理・運営という特殊な業界での特性や電気工事や電気供給契約、マンション管理規程等に関しての知見があるとは必ずしも言えず、理事会提案や総会提案等で苦戦する場面も少なからず見受けられるのが実情です。

そこで、2005年の創業以来、マンション管理会社様のパートナー企業として、電子ブレーカーや電灯LED化を始めとする各種省エネ・省コストの商品・サービスの導入・運用・保守を通じて、全国39,000件以上のマンションの省エネ化に貢献すると共に、感震ブレーカー等の普及に尽力することで、安全・安心・便利を念頭に日本の国土強靭化に貢献している弊社が、新たにEV化の進展を加速させるべく、日本の住宅の約4割を占める集合住宅にEV充電器の設置を推進する活動を、EV充電サービスプロバイダー、機械式駐車場メーカー等と協力して展開しているサービスがエスコ独自のペンタゴンソリューションです。

マンションを知り尽くした弊社が、その知見をベースに各マンションやお客様の現状やニーズを的確に把握した上で、以下の5つの視点・特徴をもった課題解決策を提案いたします。(一般の企業様にも省エネを知り尽くした弊社は同様なサービスを提供しておりますが、居住者の合意形成というステップが多い、分譲マンションのケースで説明させていただきます)

001.販売をゴールとしない提案

現状のEV普及は極めて限定的なため、今後のEV化の進展に関心は高いものの、懐疑的な見方をされている管理組合様・管理会社様が大多数だと思われます。その為、見積依頼案件の検討真剣度は非常に低く、EV充電器の導入検討台数も少台数が大半となっています。
理事会検討においても時間を取られる上に、導入が実施されても管理組合様としての収益性は極めて低い(財務健全化にそれほど貢献できない)ケースが大半となっています。
また、EV充電サービスプロバイダーの提案は設置をゴールとする為、導入可否検討の判断材料としにくいという難点があります。

管理組合様・管理会社様が望まれる長期的な視点でのマンションの資産価値向上に向けての有効な施策の1つとしてのEV充電設備導入をご理解戴く為に、EVの基礎知識から日本での実情、EV充電設備導入に当たっての大まかな費用感などを網羅した資料である『EV充電設備導入の手引き』を提供しています。

002.合意形成の促進提案

居住者の多様化により、①直近でEV購入を検討、②将来的にEV購入を検討、③EV否定派、④自家用車自体を手放すことを検討、とEVに対する価値観も様々になってきています。
組合全体の価値観や志向性が見通しにくく、また、市場の動きも速いため、非常に移ろい易いという傾向も出てきています。
議案化そのものの要否判断や適正設置台数の設定等が極めて困難になって来ています。

多様化し、且つ移ろい易い、EVの購買意識を定量分析・可視化する『EV購入アンケート』等を必要に応じて複数回実施することでタイムリーな把握に努め、加えて弊社独自のノウハウで適正設置台数も提案可能になっています。

003.ニーズにマッチする最適なパートナーを選定するマルチベンダー提案

EV充電サービスプロバイダーが乱立し、新規参入も増加する中、市場動向も見極めにくく、各社のコンセプトやシステム機能面、導入条件にも違いが存在し、業者選定が極めて困難になりつつあります。
機械式駐車場では、機械駐会社との連携や内線規定などの改定も必要など注意点が増加します。
単純な単価比較ではなく、設置台数や運用頻度も加味した比較検討をする必要もあり、管理組合様・管理会社様だけで、最適なEV充電サービスプロバイダー選定や検討に必要な情報を網羅し、見極めることが困難になりつつあります。

弊社リサーチ内容と管理組合様のニーズを掛け合わせ、複数の候補先の中から、EV充電サービスプロバイダー情報や協力会社を一気通貫で提案する『マルチベンダー提案』をおこない、EV充電設備導入の様々な検討・設計・申請・施工・理事会・総会等の全てのプロセスで弊社が窓口として対応いたします。

004.コストの最適化提案

インフラ費用が嵩まず、少台数導入に適した、共用部の余剰電気容量内での設置がトレンド化しています。
一方、EVは搭載蓄電池の大型化・高容量化が進み、普通充電器においても高出力化の動きがあります。
EV充電器は今後の普及促進によりコストダウンが期待できますが、設置場所までの配線引込等のインフラ費用は高額で、また、充電器の高出力化による契約容量への影響も懸念材料になってきます。

弊社がノウハウを蓄積している『コスト削減策の活用と補助金活用』の提案により、コストの最適化を図ります。
更に、弊社特許に基づく充電方法により、一施設二受電方法でのイニシャルコスト削減と電子ブレーカー導入でのランニングコスト削減を実現するエスコにしかできない『急速充電器+電子ブレーカー』の提案も可能となっています。

005.将来計画の立案

将来的な全区画設置という認識はあるものの、財政面から大規模の導入は時期尚早との声が強く、現状では様子見的な小台数設置が大半となっています。
短期的な視点での場当たり的な設置計画がEV充電サービスプロバイダー主導でなされることも多く、将来の充電スポット拡張に当たり、工事費のロスに加え、飛び地設置等のリスクも顕在化することが少なくありません。

複数のアンケート等により管理組合様の価値観を把握した上で、長期的な視点で合理的な導入計画に基づく『拡張を見越した将来設計』を提案いたします。

省エネ・省コストの商品・サービスの導入・運用・保守を通じて、お客様の省エネ化に貢献すると共に、安全・安心・便利を感じて頂くことを念頭に歩んできた弊社が、その知見とネットワーク、企画提案力を最大限に活かして提供するエスコのEV充電設備導入支援サービスを是非、お試し下さい。

お問合わせはお電話かメールにて承ります。
お気軽にご連絡ください。

0120-60-9444

10:00~12:00、13:00~17:00

※土日祝を除く