災害対策として注目される非常用発電機の補助金

大規模震災の発生時であっても、電気やガスといった社会生活を維持するためのライフライン確保は必至です。東日本大震災以来、災害対策に力を入れる企業が増えています。そうした中で、政府も、各種補助金を用意して非常用発電機の普及に力を入れています。

本記事では、非常用発電機に活用できる補助金についてご紹介します。

こんな方におすすめです。
・企業の経営幹部の方
・施設担当で防災対策にお困りの方
・総務、管理担当でBCP策定をご検討されている方

01.非常用発電機の補助金の背景

近年、日本では未曾有の災害が多発しております。そのような大規模災害時等に、電気や都市ガスの供給が途絶することにより、病院・避難拠点等が機能しなくなり、被害の拡大が予想されます。

災害発生時にも重要なインフラを維持するため、非常用発電機やその稼働を確保するための燃料容器等を設置することで、被害の拡大防止を目的とした対策が必要とされています。

東日本大震災以来、災害対策に重点を置く企業や団体が増えている中で、非常用発電機の注目が高まりました。こうした状況を踏まえ、政府としても非常用発電機の普及のために補助金を用意することになりました。

02.政府による非常用発電機の補助金一覧

02.1 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

非常用発電機に活用できる補助金として、まず注目したいのは、経済産業省「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」です。

この補助金、法人や規模・導入内容により事業が別になり、事業名・執行団体が次のように異なります。

①、②は対象者が医療施設、老人ホーム、公共施設等の避難施設、自治体と協定を結んでいる一時避難所（民間等の工場、事業所、商業施設、マンション等）が対象になります。このうち、石油製品（揮発油、灯油、軽油、重油）は①、LPガス製品は②への申請になります。昨年度の事業では、最大補助率が2/3で上限は5,000万円でした。

③は自治体のみが対象で、燃料の制限はなく、定額補助（10/10）、補助上限額は10億円です。

いずれの事業も非常用発電機とそれを稼働するための容器の導入が必要で、3日以上稼働できるような燃料の備蓄が必要となります。

いずれの事業も公募中または、近日公募開始（2021年5月中旬）となっています。

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02.2 BCP実践促進助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）が実施している助成金で、「BCP実践促進助成金」があります。

こちらは東京都で事業を行っている中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体が対象となり、以下のBCPを策定した事業者が対象となります。

1. 平成29年度以降に公社総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
2. 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
3. 平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
   （引用元：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html）

策定したBCPの実践における経費に対して最大2/3、上限1,500万円の助成になります。

非常用発電機だけでなく非常時に設置する可搬式の太陽光発電、蓄電池、従業員等の安否確認のシステム費用、感染症対策に係る経費なども対象になります。

公募は年5回の予定で、申請には事前に予約が必要です。

申請に必須となる、「BCP策定支援講座」は、原則無料で受講することができ、BCPの考え方などの基礎を学ぶのに最適な内容となっております。

追加費用を支払えば、実際に個別のBCP策定のコンサルティングを割安な価格で受講することが可能になります。

03.エスコのサポート

エスコでは、非常用発電機に関する補助金申請のサポートだけでなく、非常用発電機の設計から導入、メンテナンスまでワンストップで提供が可能です。

また、その他災害対策のサポートも多くの実績があり、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。

非常用発電機、災害対策でご不明な点がございましたら、どんなことでもお問い合わせください。

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