わかりやすく解説「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」

2020年10月、菅総理大臣による「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という宣言を受け、日本は具体的なカーボンニュートラルへの第一歩を踏み出しました。ことに、産業部門の脱炭素化を推進する取り組みとして策定されたのが、環境省の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（略称：SHIFT事業）」です。

こんな方におすすめです。
・企業の経営幹部の方
・施設担当で省エネ対策を任されている方
・企業でCSR、環境部門をご担当の方

本記事では、この「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（略称：SHIFT事業）」について、エスコの省エネコンサルタントが深掘りし、わかりやすく解説いたします。

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01.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の背景

2020 年10月、菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。

その中間目標として、政府は2021年5月現在、2030年までに温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しています。

各府省庁がその目標実現のため、さまざまな制度・補助事業を策定していますが、その中でも、事務所・ビル、デパート、卸小売業などをはじめとする業務部門、製造業、農林水産業、鉱業、建設業を擁する産業部門の脱炭素化を推進する取り組みとして策定されたのが、環境省の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（略称：SHIFT事業）」です。

具体的には、2部門が実施する脱炭素化に向けた削減目標設定・計画策定、そしてその計画を実施するのに必要となる設備更新などへの補助となっています。

過去に実施されていた事業で言うと、「CO2削減ポテンシャル診断推進事業（および低炭素機器導入事業）」と、「ASSET事業」の複合事業と考えることができます。

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02.工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の詳細

SHIFT事業の大まかな流れは下記の図のようになっています。

SHIFT事業の流れ

支援内容としては大きく分けて、①計画の策定への補助 と ②設備更新への補助の2つに分かれています。これらについて、以下詳しく見ていきましょう。

02.1 脱炭素化促進計画の策定支援 補助率：1/2、補助上限100万円

中小企業を対象として、脱炭素化に取り組むための計画策定を、「支援機関」と呼ばれる専門機関に依頼することができます。「支援機関」による現地の診断、計画策定の費用の1/2、最大100万円までの補助を受けることが可能です。

02.2 設備更新に対する補助 補助率：1/3

策定された計画に基づいた設備の更新が、事業場全体の15％、もしくは機器対機器で30％以上のCO2排出量削減となる場合は、その設備更新にかかる費用に対して最大1/3の補助を受けることが可能となっています。

計画策定は、上記の策定支援の補助金を受けなくても、自前で作成して応募することが可能となっています。

策定支援は中小企業のみ対象となっていますので、大企業は、自分たちで計画策定をする必要があります。

02.3 CO2排出量の算定・取引、事例 分析

設備更新に対する補助を受けた場合、CO2排出量の第三者機関での検証を受け、CO2排出枠取引に参加する必要があります。具体的には、設備更新を実施したにもかかわらず、目標成ができていなかった場合、CO2排出権を他の本補助金の採択者などから買い取って補う必要があります。

もちろん、大きく目標達成した場合については、余ったCO2排出権を他社に買い取ってもらうことも可能となっています。

03.エスコのサポート

エスコでは前身となる「CO2ポテンシャル診断推進事業」において「診断機関」として登録を行っておりました。SHIFT事業においても「支援機関」としての登録を行っており、「削減目標設定・計画策定」の実施、および補助金受給のサポートが可能です。

建設業許可を持ち、数々の省エネ設備導入実績もございますので、実態に基づいた精度の高い設備更新の提案も可能となっております。

過去に実施されておりました「CO2削減ポテンシャル診断推進事業（および低炭素機器導入事業）」「ASSET事業」の補助金申請コンサルティングも実績がございますので、「設備更新に対する補助」「CO2排出量の算定・取引」のサポートも可能です。

令和3年度SHIFT事業の公募開始は5月28日からです。
補助金を活用した設備更新をご検討の方は、ぜひお早目にお問い合わせくださいませ。

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一般社団法人温室効果ガス審査協会