2022.07.06

東京都マンション共用部LED助成金

東京都のマンション共用部のLEDに助成金を支給している自治体の情報をおまとめしました。

東京都地図 ESCO
緑色マンション共有部LEDの助成金がある自治体
黄緑色マンション共有部LEDの助成金があるが省エネ診断を事前に受けなければならない自治体
水色マンション共有部LEDの助成金があるが区内の業者による工事でなければならない自治体
白色マンション共有部LEDの助成金がない自治体

地図内で、色の付いている自治体がマンション共有部のLEDに助成金を支給している自治体です(足立区・荒川区・葛飾区・北区・江東区・新宿区・品川区・墨田区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・練馬区・港区・目黒区・羽村市)。このうち、黄緑色 に塗られた自治体は、省エネ診断を事前に受ける必要があり、水色に塗られた自治体は区内の業者による工事の必要があります。

東京都内の自治体で管理組合向けのマンション共用部LEDの助成金を出している自治体の情報をまとめました。
一部自治体を除き、工事着工前の申請が必要となります。
エスコではほとんどの自治体で申請実績がございます。気軽にご相談ください。

東京都以外は、マンション共用部LEDの助成金を行っている自治体は少ないようです。
詳しくは担当営業までご連絡いただくか、フリーダイヤルまでお問い合せください。

◇令和4年度(2022年度)に関して◇ 令和4年度でも、助成金の上限金額を減額した自治体があり、また国の補助金でLEDが補助対象から外れている流れを鑑みましても、自治体によるマンション共用部LEDの助成金も規模が縮小していくものと思われます。

申請期限は概ね、2023年1~3月となりますが、予算達成で期限よりも早く締め切りとなる場合もございます。

昨年度、期限よりも早く締め切りした自治体:足立区・北区・新宿区・墨田区・台東区・中央区・豊島区
表:令和4年度 東京都マンション共用部のLEDに助成金を支給している自治体(管理組合向け)
自治体 上限金額 助成金の割合※1 注意点 昨年度からの変更点
足立区 30万円 3分の1    
荒川区 30万円 50% 荒川区の省エネ診断を事前に受ける必要有  
葛飾区 50万円 50%※2   LED対象要件が変更
北区 100万円 20%    
江東区 50万円 10%    
新宿区 30万円 50%   必要書類が変更
品川区 30万円 10% 区内に本社を持つ工事店が工事すること  
杉並区 30万円 3分の1   6月より初実施
墨田区 15万円 50% 直管型照明のみ対象  
台東区 30万円 20%   予算増加※3
中央区 30万円 20%   助成金上限額が減額
千代田区 150万円~450万円※4 30%    
豊島区 20万円 20%    
練馬区 20万円 50% 工事後申請  
港区 100万円 4分の1 港区の省エネ診断を事前に受ける必要有 助成金割合が変更
目黒区 10万円 3分の1    
※1:助成金対象金額における助成金の割合となります。各自治体の条件を達成した費用のみが助成金対象金額となりますので、 必ずしも工事費用全体の金額ではございません。
※2:50%もしくは1灯あたり1万円(電球の場合1灯あたり千円)のいずれか小さい額
※3:昨年度はコロナ対策で大幅に予算を減らしていたものの、今年度は一昨年と同程度の予算に回復
※4:~100戸:0万円、101~200戸:00万円、201戸~:450万円

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