新電力とは？仕組みやメリット・リスクについてわかりやすく解説！

新電力会社は、電力自由化にともなって登場した旧一般電気事業者以外の電力会社のことです。現在は、さまざまな企業が電力小売事業に参入しているため、自分に合った電力会社を見つけることで毎月の電気料金削減につながります。

この記事では、新電力会社の概要やメリットについて詳しく解説します。リスクまで把握した上で自分に合った電力会社を見つけやすくなるため、ぜひ最後までご覧ください。

1.新電力とは？

新電力会社とは、電力の自由化以降に新規で参入した電力会社（小売電気事業者）のことです。現在は、旧一般電気事業者（大手電力会社）以外にも電力サービスを提供している企業は多くあります。

ここでは、新電力会社の歴史や電力の自由化について詳しく解説します。

1.1 新電力について

新電力会社は電力の自由化以降で登場した電力会社のことを指します。一方で、電力自由化前に小売電気事業を展開していた旧一般電気事業者（大手電力会社）は、以下のとおりです。

• 北海道電力
• 東北電力
• 北陸電力
• 東京電力
• 中部電力
• 関西電力
• 中国電力
• 四国電力
• 九州電力
• 沖縄電力

私たちが日頃から「〇〇電力」と呼ぶ地域の大手電力会社が旧一般電気事業者に該当します。現在は、電力の自由化にともなって一般電気事業者や特定規模電気事業者などの区別がなくなりすべて小売電気事業者にまとめられていますが、地域の大手電力会社を除く新規参入の電力会社が新電力会社と呼ばれている傾向があります。

1.2 電力の自由化とは？

電力の自由化は、民間企業が電力小売り事業に参入するために設けられた制度です。

かつては、東京電力や関西電力などの地域の大手電力会社が家庭への電力の販売をしていたため、自由に契約する電力会社を選べませんでした。ただし、2016年4月1日以降は、民間企業などの電気小売り事業への参入が認められたため、各家庭ごとに電力会社を自由に選べるようになったのです。

現在では、電力会社ごとに独自のサービスも展開されています。

1.3 電力小売り自由化の歴史

電力小売り事業が全面自由化されるまでには以下の歴史があります。

• 2000年3月：特別高圧区分の大規模工場やデパートなどが電力自由化
• 2004年4月： 2005年4月：高圧区分の中小規模工場や中小ビルに電力自由化が拡大
• 2016年4月：低圧区分の家庭や商店も対象となり全面自由化

※出典 ：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化とは」

はじめの電力自由化は2000年3月に開始されました。その後、高圧区分の中小規模工場や中小ビルに自由化が適用され、2016年4月1日以降で全面自由化されました。

現在は、電力小売り事業への参入が完全に自由化されています。家庭や商店を含む、すべての消費者が電気料金メニューなどを自由に選択可能です。

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1.4 新電力に参入している会社数は増加傾向

経済産業省によると、2022年12月末時点での新電力会社の参入数は731社とのことです。2018年1月地点での参入数が453社であることから、電力小売り事業に参入している企業は増加傾向であることがわかります。

また、2022年9月地点での新電力のシェア率は、全体で約19.5％です。電力の自由化直後のシェア率は約5％であったため、新電力は徐々に普及しているといえるでしょう。

2.新電力に変更するメリット

現在、地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）の電気料金プランに契約している方が新電力に変更するメリットとして、以下が挙げられます。

• 電気料金を安くできる可能性がある
• 環境に優しい電気を使用できる
• 安定した電力供給のまま電気料金を削減できる
• さまざまな電力消費パターンに対応している

それぞれのメリットについて詳しく解説します。

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2.1 電気料金を安くできる可能性がある

新電力会社に切り替えることで、毎月の電気料金を安くできる可能性があります。自分に合った電気料金プランを選べるようになったためです。

電気料金プランの内容やサービスは電力会社ごとに異なります。電気料金単価が安くなる時間帯やライフスタイルなどを参考にして、自分に合った電気料金プランを見つけるのがよいでしょう。

2.2 環境に優しい電気を使用できる

新電力会社のなかには、再生可能エネルギーによって発電された電力を扱っている企業があります。再生可能エネルギーによって発電された電力はクリーンで環境に優しいため、契約することで環境問題への貢献も可能です。

例えば、再生可能エネルギーには太陽光発電や風力発電などがあります。いずれも二酸化炭素排出を抑制し、環境への負荷軽減が期待できる発電方法です。

環境問題を考慮する上で環境に優しい電気を利用できる新電力会社は持続可能な選択肢といえるでしょう。

2.3 安定した電力供給のまま、電気料金を削減できる

新電力会社を利用しても、電気の品質は安定した状態で利用できます。電力の自由化以降は電力会社からの供給が途絶えても、ほかの電力会社からカバーしてもらえるためです。

新電力会社に切り替えた後で停電が増えたり、復旧が遅くなったりすることなどもありません。従来通りの利用方法で、電気料金の削減を狙えるのがメリットです。

2.4 さまざまな電力消費パターンに対応している

新電力会社は、さまざまな電力消費パターンに対応しています。各ご家庭・事業者での使用スタイルに合う電気料金プランが見つけられるでしょう。

事業者やご家庭での消費パターンに対応している場合、無駄な電力の利用を抑えたり電気の使用量が多い時間帯を電気料金の安いタイミングに合わせたりなどが可能です。毎月の電気料金の最適化につながるでしょう。

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3.新電力に変更する際に想定されるリスク

メリットがある一方で、新電力会社に変更する場合は以下のリスクが想定されます。

• プランによっては違約金が発生する
• 新電力会社の倒産や撤退の可能性がある
• 電気代が高くなる可能性がある

それぞれのリスクについて詳しく解説します。

3.1 プランによっては違約金が発生する

新電力会社によっては、解約時に解約違約金が生じる可能性があります。解約金が生じる電気料金プランの場合、切り替えにリスクが生じるでしょう。

例えば、解約金が生じない電気料金プランの場合は、お試し感覚で契約が可能です。気になる電気料金プランを実際に利用してみて、自分に適していない場合はほかの電力会社に切り替えるなどの方法を取れます。

解約金が生じる電気料金プランの場合は、事前に自分に合っているか確かめた上で契約に進みましょう。

3.2 新電力会社の倒産や撤退の可能性がある

新電力会社によっては突然の倒産や早期撤退の可能性があります。契約中の新電力会社がなくなると新たに契約する電力会社を見つけなければなりません。

ただし、契約中の電力会社が倒産した場合でも、すぐに電気がストップすることはありません。多くの場合は事前に知らされるため、早い段階で電力会社を切り替えておくことが大切です。

3.3 電気代が高くなる可能性がある

選ぶ電力会社が自分に合っていない場合、逆に電気代が高くなる可能性があります。電気料金プランや電気料金単価の設定が企業ごとに異なるためです。

新電力会社への切り替え時には、自分で電気料金プランを選んだり申し込みしたりしなければなりません。電力の自由化によるメリットを得るためにも、電気代が高くならないよう十分に注意して選びましょう。

3.3.1 仕入れ値に基づいた料金設定がされていないプランが要因

新電力会社が提供する電気料金プランのタイプには、市場連動型と従量電灯型の2種類あり、市場連動型は市場価格によって電気代が高くなる可能性があります。

ただし、従量電灯タイプに関しても電力会社が設定している電気料金単価を値上げすることで電気代が高くなることもあるため、契約途中で電気料金プランを変更できる会社で契約するなど調整が必要です。

3.3.2市場連動型プランならより適正で明瞭な価格設定

以下の表は、市場連動型プランと従量電灯プランの違いをまとめたものです。

市場連動型の場合、市場価格に経費を足した金額が電力量料金の単価として設定されるため、燃料費調整額による値上げなどのリスクが低い特徴を持ちます。JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格が安い時間帯に電気を使用すれば、電気料金が安くなりやすいでしょう。

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