2021.02.08

【セミナーレポート】1月開催:令和3年度の注目補助金について―閣議決定から見る来年度の補助事業

 

2021年1月26日(火)、Zoomウェビナーを利用したオンラインセミナー【令和3年度の注目補助金について】を開催いたしました。3回目の開催では、昨年12月8日に閣議決定した補助金の情報を盛り込んだお話をさせていただきました。

今回、お申込者数は満員御礼、同時接続にて88名もの方にご参加いただきました。ご視聴いただき誠にありがとうございます。閣議決定後の開催ということもあり、参加者の皆様からより具体的な質問もございました。

セミナーの概略について、更新された内容を中心にレポートします。また、実際のセミナーの中でご質問頂いた内容についても回答付きでご紹介します。第1回の内容はこちら、第2回はこちらをご参照ください。

その他の回のレポートは以下より参照いただけます。
・第4回 こちら
・第5回 こちら

>>【2021年2月24日開催】令和3年度の注目補助金
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※このセミナーのお申し込みは現在終了しております。

01.セミナーの内容

今回のアジェンダは以下のとおりです。

  • 補助金とは?― 補助金の基礎知識 ―
  • 国の予算編成(概算要求、閣議決定)についてUpdate!
  • 各府省庁の注目補助金
  • 補助金を活用した設備改修の事例
  • 令和2年度3次補正予算の注目補助金

ここでは、前回から更新された内容を中心にレポートします。第1回の内容はこちら、第2回はこちらをご参照ください。

01.1国の予算編成(概算要求、閣議決定)について

弊社の注目する補助金について、今回は、閣議決定により明らかになった情報を盛り込み、最新情報をご提示いたしました。

・経済産業省
主な補助事業のうち5つを取り上げ、閣議決定で決まった予算額等を更新いたしました。特に「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」について詳細を更新しました。

・環境省
主な補助事業のうち3つについて、閣議決定後の情報を盛り込みました。特に新規事業の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」を取り上げ、昨年どの予算書と比較し詳細を解説いたしました。

・その他省庁「既存建築物省エネ改修など推進事業」
厚労省と国交省の主な補助事事業から3つを取り上げ、閣議決定後の情報を更新しました。国交省の補助事業「既存建物省エネ改修等推進事業」の詳細情報を更新のうえ紹介しました。

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02.質疑応答

オンラインセミナー中にいただいた主なQ&Aを一部ご紹介いたします。

間接補助・直接補助の違いをお伺いしたいです。
補助金の交付対象者に国が直接補助するものを直接補助、他の者を経由して間接的に補助するものを間接補助といいます。具体的には以下の通りです。

間接補助事業
国から一般社団法人などの第三セクターを経て一般企業や個人に対して執行される補助金です。このときの「一般社団法人などの第三セクター」を「執行団体」といい、公募・審査や補助金支給等の事務作業を代行します。大型の省エネ補助金はこちらが一般的です。

直接補助事業
国や地方自治体が直接「執行団体」となり一般企業などに対して補助を行います。都道府県が行う補助や、厚生労働省などが行う事業はこちらに該当することが多いです。
中小企業の「事業転換」に対する補助金について詳細をご存じでしょうか? 設備投資(内装改装費や付属費用)など、教えていただけますか?
現段階では下記URLより詳細情報が確認可能です。

経済産業省「事業再構築補助金」

詳細は公開されておりませんが、建物改修費が対象経費の例として上がっておりますので、おそらくほとんどが対象になるかと思われます。
補助率2/3の条件や内容などを教えてください。
エネルギー使用合理化のことでしたら、1月22日に執行団体の公募要領が公開され、もう少し詳しい情報が公開されています。

経済産業省「令和3年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)の公募について 募集要領」

まず条件としては(A)に適合すること、また、中小企業であることになります(大企業の(A)は1/2以内)。メーカーなどが、あらかじめ公募・登録された先進的な設備を導入する際に、条件を満たすようです。
事業場単位の事業場とは、所有の本社ビルが対象となるか?
原則、自社ビルでの申請がスムーズです。他社所有のビルで、貴社が使用者の場合、「設備設置承諾書」に他社様の押印をいただくことで申請可能です。
人に貸しているビルも対象となりますか?
貴社が貸主の場合で、申請を行う場合、テナントさんとの契約書の写しを添付することで、対象となりえます。
次年度、LEDも補助金対象ですか?
LEDに活用できる補助金は限られておりますが、まったくないわけではございません、エネルギー使用合理化の事業場単位や東京都の補助金でも対象になりえます。ただし複数の条件があります(単体更新は不可、など)。
サプライチェーン補助金は、国内設備の更新でも検討できましょうか? 要件を知りたいと思っています。
国内生産設備の整備に対する補助になります。部品を海外に依存している製品の工場や、マスクなどの感染症対策に必要不可欠なものの工場が対象となりえます。

03.アンケート集計結果

開催後に行ったアンケートより、満足度評価と参加者の声を紹介いたします。

03.1満足度評価

セミナーの満足度を「総合評価」「テーマ」「内容」について伺ったところ、半数以上の方に満足との評価をいただきました。

 

03.2参加者の声

アンケートでは、お気づきの点やご要望について自由形式でご回答いただきました。今後のセミナー、ご提案に役立たせていただきます。貴重なご意見ありがとうございました。

  • 概略や初歩的な基礎が学べたので有意義でした。中小企業(個人事業主)の設備投資で有効なものに関心があります(制作会社 代表)
  • よりリスクが高い実験的、先進的な試みや新規のエネルギーシステム開発に関わるFS事業等の説明があるともっと良かったと思います。NEDO等の考えている補助金や委託研究なども少し期待していました。(大学関係者)
  • 次年度補助金対応の具体的な参考事例を再セミナーいただきたいです(明確になってから)。(ビルメンテナンス会社 営業部)

04.次回開催予告(2月開催)

今回の開催を踏まえ、さらに多くの方にご参加いただければと考え、2月にもオンラインセミナーを実施することになりました。次回は、閣議決定の情報をさらに精査し、執行団体募集など新情報についてもお話しする予定です。ぜひご参加ください。

補助金の申し込み・申請には、事前の準備が肝要です。少しでも補助金に関心がございましたら、皆様お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。詳しくは以下ページにてご確認ください。

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また、事業場の省エネ状況について無料診断も行っております。お気軽にご相談ください。

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