令和5年度に業務用エアコン・空調機に活用できる補助金

空調機に活用できる令和5年度の補助金を紹介します。導入機器や組み合わせによっては補助金対象外となってしまうので、補助金を最大限活用するには機器選定の段階から補助金を意識した計画が必須です。申請期間も約1ヵ月と短いので来年度空調機の更新をお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください！

空調機単体で活用可能な補助金

【経済産業省】省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
令和4年度の名称：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (C)指定設備導入事業

対象事業者

全業種の法人及び個人事業主
※大企業は「省エネ法Ｓクラス要件」「ベンチマーク目標達成見込要件」いずれかが必須

対象設備

指定設備として登録されている空調機器

補助率

1/3

上限額

1億円

備考

空調機＋換気設備で活用可能な補助金

【環境省】建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

対象事業者

民間企業および個人事業主、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、地方公共団体など

対象設備

（必須）全熱交換型の換気設備
（任意）空調、分電盤、電力量計など

補助率

最大 2/3

上限額

1,333.3万円

備考

その他設備改修等と合わせて活用可能な大型補助金

【環境省】脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に確実に対応するための工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）②省CO2型設備更新支援

対象事業者

民間企業（個人事業主除く）、学校法人、社会福祉法人、医療法人等のCO2排出量が50t/年以上の工場・事業所

対象設備

空調設備（ルームエアコンは対象外）、給湯、生産設備等

補助率

1/3 ※中小企業は「CO2削減量×法定耐用年数×7,700円」も選択可能

上限額

1億円（条件付きで5億円）※中小企業枠は5,000万円

備考

脱炭素化促進計画の実施に必要となる設備機器の導入に対しての補助となるため、脱炭素化促進計画策定が必須（①のCO2削減計画策定支援を受けたものでも、自前のものでも可。）
省CO2量および費用対効果が審査ポイント
申請に当たっては１つ以上の自主的対策が必要（自前で実施するLED化、運用改善等）
工場、倉庫で複数設備の更新を検討している方にオススメ

その他設備改修等と合わせて活用可能な補助金

【環境省】建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
(3)既存建築物における省CO2改修支援事業①民間建築物等における省CO2改修支援事業