最大3/4助成！！「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」のポイントを分かりやすく解説【申請期限：令和８年度まで】

事業者に対して、再生可能エネルギー利用設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援します！
この記事では、制度の概要から対象条件を解説します。
この助成金を活用し、初期投資を抑えながら自家消費型の太陽光発電を導入し、電気代の削減と脱炭素経営の推進をしていきましょう。

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1. 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の目的

「地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（都内・都外）」、「地産地消型再生可能エネルギー熱利用設備（都内）」又は「蓄電池単独（都内）」を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的とします。

※助成対象事業者　：　民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

2. 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の事業概要

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業は大きく4つに分けられます。

①都内設置
②地域活性化につながる再エネ設備
③蓄電池単独設置
④都外設置

最大の特徴は、東京都外（東京電力エリア内）に設置する再エネ発電等設備も助成対象になることです。
（環境価値を都内の施設で利用することが条件です）

※東京電力エリア内とは
　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）です

2.1 「①都内設置」の詳細

2.1-1 【事業概要】

再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業のことを指します。

2.1-2 【助成対象設備】

1. 再生可能エネルギー発電等設備

• 太陽光発電（オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象）
• 風力発電
• 小水力発電（単機出力1000kW以下）
• 地熱発電
• バイオマス発電
• 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入。リユース品として構成され、販売されている製品も対象）

2. 再生可能エネルギー熱利用設備

• 太陽熱利用（集熱面積10㎡以上）
• 地中熱利用（熱供給能力10kW以上）
• 温度差熱利用（下水、河川、海水、大気等の熱をヒートポンプ等で利用するもの。熱供給能力10kW以上）
• 地熱利用
• バイオマス熱利用
• バイオマス燃料製造（メタン発酵、それ以外のバイオマス燃料製造。バイオマス熱利用設備を同時導入）

2.1-3 【助成要件】

＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞

FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること 等

＜地産地消型再生可能エネルギー熱利用設備＞

太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること 等

2.1-4 【助成率・助成上限額】

助成上限額：2億円（※再エネ発電設備のみ設置でも上限2億円）

参照：クール・ネット東京(シミュレーションと申請の手引)

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2.2 「② 地域活性化につながる再エネ設備」の詳細

2.2-1 【助成対象事業】

• 営農型太陽光発電（オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象）
• バイオマス発電
• 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入。リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

2.2-2 【助成要件】

• FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
• 再エネ設置地域との関係構築を行うこと
• 年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること
• 営農型太陽光発電の場合は一時転用許可が得られていること
• バイオマス発電の場合は、バイオマス依存率のうち、再エネ設置地域から発生した廃材等が60%以上であること 等

2.2-3 【助成対象事業者】

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

2.2-4 【事業期間】

令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

2.2-5 【助成率・助成上限額】

助成上限額は2億円です。
助成率は、助成対象者が中小企業等の場合は助成対象経費の4分の3（3/4）以内、その他の場合は助成対象経費の3分の2（2/3）以内となります。
申請方法はこちらをご覧ください

参照：クール・ネット東京(シミュレーションと申請の手引き)

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2.3 「③ 蓄電池単独設置」の詳細

2.3-1 【助成対象事業】

都内の施設に蓄電池を設置する事業

2.3-2 【助成対象設備】

単独で設置する蓄電池（既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む）
（リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

2.3-3 【助成要件】

• FIT制度又はFIP制度の認定を受けている設備に併設するものでないこと
• 蓄電池設置施設において蓄電池を増設する事業でないこと
• 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等

2.3-4 【助成対象事業者】

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

2.3-5 【事業期間】

令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

2.3-6 【助成率・助成上限額】

• 中小企業等の場合は、助成率が助成対象経費の4分の3（3/4）以内で、助成上限額は900万円となります。
• その他の場合は、助成率が助成対象経費の3分の2（2/3）以内で、助成上限額は800万円となります。
  
  申請方法はこちらをご覧ください

参照：クール・ネット東京(シミュレーションと申請の手引き)

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2.4 「④ 都外設置」の詳細

2.4-1 【助成対象事業】

再エネ発電等設備を都外（東京電力エリア内）に設置し、設備から得られた電気を都内の設置施設で消費する事業

2.4-2 【助成対象設備】

• 太陽光発電（オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象）
• 風力発電
• 小水力発電（単機出力1000kW以下）
• 地熱発電
• バイオマス発電
• バイオマス燃料製造（メタン発酵、それ以外のバイオマス発電と同時導入）
• 蓄電池（再エネ発電設備と同時導入。リユース品により構成され、販売されている製品も対象）

2.4-3 「【助成要件】

• FIT制度又はFIP制度の認定を受けない設備であること
• 年間発電量が、発電設備を設置した需要先の年間消費電力量の範囲内であること
• 都内に事業所等を有していること
• 助成率に応じて再エネ発電設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること 等

2.4-4 【助成対象事業者】

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

2.4-5 【事業期間】

令和9年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

2.4-6 【助成率・助成上限額】

助成上限額は2億円です（※）

※ 再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円となります。
参考URL：クール・ネット東京(シミュレーションと申請の手引き)

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3.まとめ：申請は令和8年度まで！早めの検討がおすすめ

東京都の「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業」は、中小企業であれば最大3/4助成、上限2億円という、初期投資を大幅に抑えられる破格の補助金制度です。
FIT/FIPに頼らない「自家消費型」への移行は、電気代の高騰リスクへの防衛策としても非常に有効です。申請期限は令和8年度までとなっていますが、予算や着工のスケジュールを考慮し、早めのシミュレーションと準備を進めましょう。
さらに詳しい要件や申請の流れ、助成金・補助金活用のご相談については、株式会社エスコにお問い合わせください。

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