省エネ補助金コンサルティング

国や地方自治体が推進する地球温暖化対策や省エネ化方針から、年間で数千以上の施設が空調、照明、給湯などの省エネ設備更新の補助金対象となり、総額1,000億円を超える大きな予算規模になっています。当社は、最適な補助金を活用することで省エネ設備投資額を1/3~1/2と大幅に削減し、お客様の省エネ化・コスト削減化を推進しており、豊富な経験とノウハウから補助金採択率は90%を越えています(業界平均は30%)。補助金申請をお考えの際はまずは当社にご相談ください。

省エネ補助金を活用した
省エネ設備導入をご提案

PROPOSAL

省エネ補助金には、経済産業省、環境省、国土交通省などの国や都道府県、地方自治体まで各種各様に採択基準が定められています。当社は、お客様の設備状況やご希望の設備更新内容、ご予算、工期のご希望などの詳細をヒアリングさせていただいた上でお客様に最適な補助金による省エネ設備導入をご提案いたします。申請書の作成には事前の準備が肝心です。採択率を上げて省エネ化・コスト削減化を実現するため、是非経験豊富な当社のコンサルティングサービスをご活用ください。

省エネにつながる設備投資

矢印

国や地方自治体が投資額の
1/3〜1/2を補助

省エネ補助金の採択基準

REQUIREMENT

01

省エネ率は
何%か?

多くの省エネ補助金は、施設全体の省エネ率を一定以上(10%以上が一般的)にしなければなりませんが、省エネ率が高いほど採択される可能性は高まります。

02

省エネ効果は
どの程度か?
(CO2削減量なども
問われます)

省エネ率が高くても、省エネ効果が低い場合は採択されません。省エネ補助金によっても基準は異なりますが、CO2削減量や原油換算量でどれくらいのエネルギーが削減されるかということも重要なポイントとなります。

03

費用対効果の
大きさはどの程度か?
(採択に最も大きな
影響があります)

省エネ率が高くても費用対効果が悪いとなかなか採択されませんが、実は良すぎても「省エネ補助金を使わなくても導入できる」とみなされることもあります。補助金の申請にあたっては、費用対効果はバランスが大切であり、省エネ設備更新の数多くの経験と実績が必要となります。

調査から省エネ補助金工事まで
ワンストップで対応

CORRESPONDENCE

コスト削減のために省エネ設備導入の補助金を利用する企業は年々増加していますが、補助金申請の競争率も年々増加しているため、申請しても採択される可能性(採択率)は30~40%と低い水準で推移しています。もし採択に至らない場合、省エネ設備更新費用が全額負担となることに加え、申請書作成に掛った時間や労力も無駄になってしまいます。当社は、あらゆる種類の補助金を活用して費用対効果の高い省エネ設備更新を実現できる経験、専門性、ノウハウを蓄積しており、90%を超える採択率を誇ります。企画、営業、技術に関わる専門組織が連携してお客様をトータルにご支援いたします。

お客様のご希望や省エネ診断結果を基に最適な補助金を選定し、申請から工事及び完了報告書提出まで一貫したサービスをご提供いたします。

省エネ診断・コンサルティング、省エネ設備更新工事、LED照明・工事もあわせてご検討ください。

省エネ診断

お客様よりヒアリングさせていただいた内容を基に、建物で使用する全てのエネルギーと設備・機器を対象に、専門の調査員が現地に赴き、設備の使用状況の調査を行います。取得したデータから分析・診断を行い、省エネ効果、費用対効果、費用、補助金など、適切なプランをご提案いたします。

省エネ補助金

最適な補助金を活用することで省エネ設備投資を1/3~1/2に削減してお客様の省エネ・コスト削減化を推進し、豊富な経験とノウハウから補助金採択率は90%を越えています。

省エネ工事

累計11,000件以上の省エネ設備導入の設計・施工実績があります。多種多様な業界へ空調設備から太陽光発電まで、あらゆる省エネ設備導入及び更新が可能です。豊富な経験と高品質の技術力でお客様からご満足いただける工事を実施いたします。

補助金情報一覧

INFORMATION LIST

当社が推奨する「国、地方自治体の省エネ・コスト削減に関わる補助金」をご紹介します。

管轄省庁 補助金名 補助率 補助金限度額
経済産業省 エネルギー使用合理化等事業 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ZEH) 1/3~1/2以内 15億円
設備単位での省エネルギー設備導入事業 1/3以内 3,000万円
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(ZEH) 2/3以内
環境省 CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実費 110万円
低炭素機器導入事業 1/3以内 2,000万円
テナントビルの省CO2促進事業 1/3以内 4,000万円
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET) 1/3~1/2以内 1.5億円

CASESTUDY導入事例

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